民間との協働による移住定住促進活動

まち全体で移住希望者を応援するため、移住相談窓口を開設するとともに、まち全体で移住希望者を応援しようと、官・民一体となった組織（協議会）を設立し、当初から、移住定住事業に対する課題意識を共有して、「情報宣伝」、「受入体制」、「生活支援」を柱に、6つの事業に取り組む事業計画を作成した。計画では、ホームページやリーフレットを作成しまちをPRするだけでなく、体験宿泊者を受け入れ、時間をかけて市内案内を行うほか、住情報の収集・提供においては、町内会や宅建業者と連携を図るなど、団塊の世代に限らず幅広い層の方を積極的に応援することとしている。また、新築住宅建築等に対する助成や土地開発公社の分譲地購入に対する助成を行うなど、マイホーム取得を推進する支援策を講じ定住促進を図っている。