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地域住宅交付金

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度

【ポイント】

○	地方の自主性･裁量性の向上
・	既存の補助事業をメニュー化し、地方公共団体が作成した地域住宅計画に基づき弾力的に実施可能
・	地方公共団体独自の提案による従来補助対象外の事業も交付対象として支援
○	地方の使い勝手の向上
・	事業間流用･年度間流用が自由
○	事前審査から事後評価へ

【交付対象事業】

公営住宅･地域優良賃貸住宅の整備、既設公営住宅の改善、不良住宅地区の改良、密集住宅市街地の整備、関連公共施設の整備　など
○提案事業
地方公共団体独自の提案による地域の住宅政策実施に必要な事業等
(例)・	民間住宅の耐震改修･建替え
・	公営住宅等と社会福祉施設等の一体的整備
・	住宅相談･住情報提供

【交付金の額】

交付金算定対象事業費の概ね45％を助成

地域住宅交付金のイメージ

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