| （１） |
目 的 |
| |
地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする。 |
 |
| （２） |
概 要 |
| |
市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付する交付金である。 |
| |
1. |
都市再生整備計画の作成
市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標（注１）と目標を実現するために実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成。 |
| |
2. |
交付金の交付
国は、市町村が作成した都市再生整備計画が都市再生基本方針に適合している場合、交付金を年度ごとに地区単位で一括交付。 |
| |
3. |
事後評価
国は、交付期間終了時、市町村に目標の達成状況等に関する事後評価（注２）を求めることとし、その結果等について確認し公表。 |
| |
|
| (注１) |
まちづくりの目標の設定
まちづくりの目標とその達成状況を評価する指標を設定
例）目標：駅周辺の賑わいを再生する
指標：来街者数､居住者数(可能な限り数値化・指標化を図る)等 |
| (注２) |
数値化された指標の達成状況を評価 |
|
|
| （３） |
交付対象 |
| |
都市再生整備計画に位置付けられたまちづくりに必要な幅広い施設等を対象。 |
| |
・ |
道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画整理事業、市街地再開発事業 等 |
| |
・ |
高齢者向け優良賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、公営住宅、住宅地区改良事業 等 |
| |
・ |
市町村の提案に基づく事業 |
| |
・ |
各種調査や社会実験等のソフト事業 |
|
| （４） |
交付期間 |
| |
概ね３〜５年 |
|
| （５） |
交付率 |
| |
事業費に対して概ね４割（交付金の額は一定の算定方法により算出） |
|
| （６） |
採択地区数 |
| |
平成１６年度 ３５５地区、平成１７年度 ３８５地区、
平成１８年度 ３６２地区 |
|
