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ホーム > 住まいに関する支援制度 > 街なみ環境整備事業
住まいに関する支援制度
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街なみ環境整備事業

目的

生活道路等の地区施設が未整備であること、住宅等が良好な美観を有していないこと等により、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して、住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区を形成する。

制度の概要

1.	街なみ環境整備促進区域
	面積1ha以上かつ、イからハのいずれかの要件に該当する区域
	イ．	接道不良住宅^（*）率70%以上かつ、住宅密度30戸/ha以上
	ロ．	次の基準（aかつb）に該当すること
		a．	区域内の幅員6m以上の道路の延長が、道路総延長の1/4未満
		b．	公園、広場及び緑地の面積の合計が、区域面積の3%未満
	ハ．	景観法による景観計画区域又は景観地区の一部又は全部を含む区域、及び条例等により景観形成を図るべきこととされている区域

2.	街なみ環境整備事業地区
	街なみ環境整備促進区域において、地区面積0.2ha以上かつ、区域内土地所有者等による「街づくり協定」が締結されている地区

3.	事業主体
	市町村

4.	事業内容（補助率）
	イ．	協議会活動助成　(1/2)
	ロ．	整備方針策定　(1/2)
	ハ．	街なみ整備事業　(1/2)
		・	事業計画策定
		・	地区施設（道路、小公園、下排水等）整備
		・	地区防災施設（屋外消火栓、防火水槽等）整備
		・	生活環境施設（集会所等）整備
		・	空家住宅等の除却
		・	その他国土交通大臣が必要と認める事項
	ニ．	街なみ整備助成事業^（**）　(1/3)
		門・塀等の移動、修景施設等の整備（景観重要建造物及び当該建造物の敷地の修景等を含む。）、共同建替等共同施設整備

（*）	接道不良住宅とは、幅員4m以上の道路に接していない住宅をいう。
（**）	地方公共団体が施工者である景観整備機構・土地所有者等に対し補助。

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